「撤去された自転車、もう古いし取りに行かなくていいかな…」
「引き取らなければ、手数料も払わなくて済む？」
自転車撤去に遭ったあと、引き取らずに放棄するという選択肢が頭をよぎる人は少なくありません。 実際、状況によっては「放棄＝合理的な判断」になるケースもあります。
ただし、何も知らずに無視すると、思わぬリスクや後悔につながる可能性もあります。
この記事では、
- 自転車を放棄した場合に実際に起こること
- 法的・金銭的なリスクはあるのか
- 放棄したほうが得になる判断基準
を、冷静に整理します。
結論：放棄しても大きなペナルティは基本的にない
まず結論からお伝えします。
自転車撤去後に引き取らず放棄したからといって、 すぐに罰金や請求が発生するケースはほとんどありません。
撤去手数料は、原則として
「自転車を返還してもらう際」に支払うもの
だからです。
つまり、引き取らなければ支払いも発生しない、というのが実務上の扱いになります。
ただし「完全にノーリスク」ではない
「じゃあ無視でOK？」と思われがちですが、注意点もあります。
理論上は費用請求される可能性がある
多くの自治体の条例では、
「撤去・保管に要した費用は、原因者の負担とする」
と規定されています。
そのため、法律上は
- 自転車を引き取らなくても
- 後日、撤去費用を請求される
可能性はゼロではありません。
ただし現実的には、数千円の回収のために 自治体が個別請求や裁判を起こすケースは極めて稀です。
放棄すると自転車はどうなる？
保管期間を過ぎると、自転車の所有権は自治体に移ります。
その後は状態に応じて、
- リサイクル自転車として販売
- 海外支援用として譲渡
- 鉄くずとして廃棄
いずれかの処理が行われます。
一度この段階に進むと、後から「やっぱり返してほしい」は通用しません。
「無視」と「放棄連絡」は違う
実務的に重要なのがここです。
引き取らないと決めた場合、
- 何もせず無視する
- 保管所に「不要」と連絡する
この2つは結果は似ていますが、印象と管理上の扱いが異なります。
可能なら「放棄の連絡」を入れるのが無難
保管所に電話で
「撤去通知が届いた○○ですが、引き取らないので処分してください」
と伝えるだけで問題ありません。
これにより、
- 保管スペースの無駄を減らせる
- 事務的なトラブルを避けられる
というメリットがあります。
放棄したほうが合理的なケース
次のような場合は、放棄＝合理的判断になりやすいです。
- 購入価格が1万円前後の自転車
- 修理が必要（タイヤ・チェーン・ブレーキ）
- 撤去手数料＋交通費で5,000円以上かかる
手数料を払って引き取った直後に、 修理代でさらに数千円かかるケースは珍しくありません。
その場合、
「そのお金を新しい自転車の足しにする」
という判断の方が、長期的に見て損が少ないこともあります。
絶対に放棄すべきでないケース
- 電動アシスト自転車
- クロスバイク・ロードバイク
- 購入から1〜2年以内の状態が良い自転車
これらは手数料を払ってでも引き取る価値があります。
まとめ｜放棄は「逃げ」ではなく判断
自転車撤去後に放棄することは、
ズルでも違反でもなく、状況次第では合理的な選択
です。
重要なのは、
- 感情で無視しない
- 金額と価値を冷静に比較する
という点です。
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